社員への教育訓練や能力開発

キャリア形成促進助成金

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。

成長分野等人材育成支援事業

成長分野等人材育成支援事業奨励金とは、健康、環境分野及び関連するものづくり分野の事業主が、期間の定めのない労働者を雇入れ、又は他の分野から配置転換し、OFF-JTを実施した事業主に対して、助成します。

育児・介護

両立支援助成金（子育て期短時間勤務支援助成金）

子育て期における短時間勤務制度を導入し、労働者に当該制度を利用させた事業主に対する子育て期短時間勤務支援助成金の支給により、職業生活と家庭生活の両立支援に対する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的としています。

雇用維持（休業・教育訓練）

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が助成される助成金です。

定年延長や高齢者の雇用

定年引き上げ等奨励金

65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止、また、65歳前に契約期間が切れない契約形態による希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入を実施した中小企業事業主に対して、実施した措置及び企業規模に応じて一定額が助成される助成金です。

職場環境改善

職場意識改善助成金

中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る２カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、助成金を支給する制度です。

社員の採用時

若年者等正規雇用化特別奨励金

「年長フリーター及び30代後半の不安定就労者」又は「採用内定を取り消されて就職先が未定の学生等」について、正規雇用等をした事業主に対し、若年者等正規雇用化特別奨励金が支給されます。

既卒者育成支援奨励金

成長分野等の中小企業事業主において、卒業後も就職活動中の新規学校卒業者等を正規雇用へ向けて長期的な育成を行うために、まずは有期雇用（原則６ヶ月）で雇用（その間、実習に加え、座学等（OFF-JT）を実施）し、その後、正規雇用に移行させた事業主の方に奨励金が支給されます。

パート・派遣社員から契約社員へ

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

労働者派遣契約の終了前に派遣先へ直接雇用を推進することにより、派遣労働者の雇用への影響を軽減し、雇用の安定に資するため、6か月を超える機関継続して労働者派遣を受け入れていた業務に従事した派遣労働者を、その労働者派遣の期間の終了の日までの間に、無期又は6か月以上の有期の労働契約を締結して直接雇い入れる場合に奨励金が支給されます。

建設業の雇用改善

建設雇用改善助成金

建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し支援を行う制度です。

障がい者の雇用促進・雇用継続

障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）

中小企業における障害者雇用を促進するため、障害者雇用の経験のない中小企業が初めて身体障害者、知的障害者及び精神障害者を雇用した場合、奨励金が支給されます。