助成金の３つのポイント

（１）返済する必要はございません。

助成金とは、一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことを助成金と呼んでいます。
厚生労働省で取扱っている助成金は条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。

（２）お金は厚生労働省の雇用保険を財源としております。

助成金の財源は会社が国に支払う「雇用保険料」で賄われています。
その財源は年間約2,000億。現在雇用保険料を納めている経営者の方も、これから起業して雇用保険料を納める方も、自分が納めているお金ですので　当然に助成金を受給する権利があります。納めっぱなし損にならないためにも貰える時には遠慮なく貰っておく、それが助成金です。

（３）助成金を受給するには「コツ」があります。

助成金は、支給申請書に記入して提出し、審査に通れば指定の口座に振り込まれます。
このいたって簡単な流れで受給することができる助成金ですが、残念ながら受給できない人（企業）もあります。
それは、当たり前のことですが、審査に通らなかった人（企業）です。
助成金は誰でも受給できるわけではなく、審査に通らなければなりません。しかし、審査に通れば誰でも受給することができるのも助成金です。

どうすれば助成金を受給できる？

助成金を受給する“コツ”は以下の３つのポイントが重要です。
①事前に準備をしておくこと
助成金は通常何も変化が無い場合は受給できません。ほとんどの場合、人事労務関係に関して何かアクションを起こす時に助成金の出番がやってきます。アクションを起こした後では受給できない場合がほとんどです。後悔をしないためにも会社内で何かに取り掛かる時は、まずそのアクションによって受給できる助成金はあるのかどうか必ず調べ、助成金申請に向けて事前に準備をしておくことが重要です。
②労務管理がきちんとできていること
労務管理を適正に行っている企業でなければ助成金は受給できません。具体的に、労働基準法や雇用保険法、労働者災害補償保険法などの法令を遵守していることや労働者名簿、出勤簿、賃金台帳を備えつけていることなどが挙げられます。しかしながら、これらのことは当たり前に遵守していなければならないことです。もしも、これらのことが完全に遵守・整備されていない場合は、助成金受給をきっかけにしっかり遵守・整備すると、同時に労働者により良い環境を提供することもできます。
③行政機関と円滑なコミュニケーションがとれること
助成金を支給するかしないかは行政機関が決定します。行政機関とは、ハローワークや雇用能力開発機構などがあります。この支給決定を行う行政機関とコミュニケーションが上手くいくと、助成金を受給するまでのやり取りが円滑に行われます。行政機関の担当者も人間です。素っ気ない態度をする担当者もいれば、いろいろアドバイスしてくれる担当者もいます。担当者を味方に付けることも助成金受給の「コツ」です。

取得までの流れ

• 新たに社内で設定する制度の概要を、計画書として指定書類を作成して提出。
• 申請した厚生労働省の労働局より、計画に対する承認を受理。
• 弊社より、社内で新たな制度を周知するためのコンサルティングを行い、新制度を実施します。
• 制度実施後、必要書類を用意して支給申請を行います。
• 実際に厚生労働省より支給され、御社に入金があります。
• 厚生労働省より支給されたのち、弊社へコンサルティング料をお支払いいただきます。